大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
この中には、妊娠・出産をより安全安心にでき、結婚、出産してからも大野城市で活躍できるまちづくりが必要だと考えます。 妊娠届出及び母子健康手帳交付は、妊娠やその家族にとって大切な体験であり、初産の方にとっては行政機関の母子健康保健サービスを初めて利用する機会となります。母子健康手帳交付時は、うれしい反面、不安な気持ちでいっぱいです。
この中には、妊娠・出産をより安全安心にでき、結婚、出産してからも大野城市で活躍できるまちづくりが必要だと考えます。 妊娠届出及び母子健康手帳交付は、妊娠やその家族にとって大切な体験であり、初産の方にとっては行政機関の母子健康保健サービスを初めて利用する機会となります。母子健康手帳交付時は、うれしい反面、不安な気持ちでいっぱいです。
いろいろなケースがありますけれども、シングルマザーと結婚されてカップルになられた、女性から男性になられたカップルがあって、カップルになった後に出産されるというようなケースもあります。それで、やはり改正育児休業法がそういうパートナーシップ制度の対象者にも適用されるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
自然動態の人口減少の要因の一つは、やっぱり少子化だろうと思いましたけど、答弁されたようにそういう中において、本市は第２期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で子ども子育て応援プロジェクトを掲げ、結婚・妊娠・出産・子育てに係る切れ目のない支援に取り組んでおられます。 現状の取組状況についてお伺いをいたします。 ○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
ただし、職員互助会が加入いたします福岡県市町村福祉協会が実施いたします厚生事業の中で結婚祝い金というものが設けられておりまして、事実婚の場合でも受け取ることができるとのことでございます。以上でございます。 233: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 234: ◯６番（松崎百合子） 誰にとっても多様な生き方を選択し、個人として尊重し認め合えるジェンダー平等の社会実現を、ぜひよろしくお願いいたします。
妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援はもちろん大事ではございますが、結婚ができなければ切れ目のない支援はあり得ず、男女の結婚を推進する施策が求められていると思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅） 現在、庁内には、男女の結婚を推進するという部署としては、担当部署はございません。
さらには、この町、若い方がかなり外に出ていくので、この町で住んでいただきたいという思いで、結婚祝金あるいは出産祝金、そして医療費も、高校を卒業するまでは、一部負担はありますけども、ほぼ無料と、こういうことも、私は例がないということで、ある新聞社の方も私のほうに取材に来たこともあります。さらには、水資源の確保ということで、伊良原ダムの建設にも力を注いできました。
国は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた少子化対策の取組として、結婚・子育て世代に与える影響に注目し、不安に寄り添いながら安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備に取り組むことを掲げております。その中に、地域少子化対策重点推進事業や結婚新生活支援事業があり、コロナ禍における経済的打撃や将来不安が結婚に及ぼす影響を考慮し、交付金の対象を従来の年齢・年収要件から緩和しております。
高校生も支給の対象となっておりますけども、令和３年９月30日時点で養育をしていない、または高校生でも結婚されている場合は支給の対象ではないと思いますが、その辺はどういった取り扱いになるでしょうか。お伺いします。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美） 申し訳ございません。詳細なところが、私のほうが今承知をしていない部分でございます。
国が、2016年度から始めた結婚新生活支援事業。新婚世帯に新居への引っ越し費用や家賃、住宅購入費を支給する制度で、国と自治体が半分ずつを費用を負担します。今年度から、国の制度拡充に合わせて、結婚に伴う引っ越し費用と家賃への補助上限を30万円に引き上げました。 経済的な理由で結婚に踏み切れない人への一助となればと思いますが、有明圏域定住自立圏４市２町でこの制度がないのは、本市のみのようです。
３月の定例会の一般質問で、川崎議員の結婚支援策についての質問に対し、市長の答弁では、「結婚政策として、本市独自に行っている取組はない。県が実施している出会い・結婚応援事業のポータルサイト、あかい糸めーるについて、市報や市ウェブサイトで周知に努め、民間団体等の行っている結婚支援の取組についても、必要に応じ支援策を行っている」とのことでありました。
本市における子育て支援としましては、第２期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも子ども子育て応援プロジェクトを掲げまして、結婚・妊娠・出産・子育てに係る切れ目のない支援に取り組んでおります。 主な取組としましては、まず、結婚や子育ての希望の実現に向けての支援としまして、おおむた縁結び支援事業等を行っております。
・結婚して志免町に住んだ。 など様々な条件が考えられるが、志免町に合う条件を考えてみてはどうか。 ③ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用してはどうか。町長２．子育て支援について。(1) 人とのつながりの場を提供するために、特に未就学児を持つ親が参加できるオンラインでの雑談会（交流会）を開催できないのか。
県外に行くのか、仕事以外どういう、結婚なのか何とか何とか。別に、今、コロナの状況で欄がないんです。いわゆる密になって、それがちょっと心配なので行こうとしたら、そういう欄がないから、仕事してない人たちが期日前に行けないんじゃないかと。
それから、川崎議員の一般質問の表題ですけれども、「結婚支援策が。」となってますが、丸が要るか要らないか、これは議会事務局のほうで川崎議員に確認を取ってください。 それから、10ページ、11ページに移りたいと思います。 こちらでは11ページの西村澄子議員のタイトル、今「コロナ禍におけるスポーツ活動」で終わっておりますが、「スポーツ活動について」の４文字を追加してください。
また、結婚しない人、離婚する人が増加しています。 2015年国勢調査では、50歳時の未婚率は男性が24.2％、女性は14.9％となっています。特に、男性の未婚率が急増しています。日本の50歳男性の約４人に１人は、一度も結婚経験がないという状況です。
少子化の対策として、結婚、妊娠、出産、そして子育てと、それぞれに細やかな支援が求められていますが、今回は結婚支援策について伺います。 国立社会保障・人口問題研究所の調べでは、夫婦の完結出生児数、これは結婚から15ないし19年の夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる数のことであります。
─┬─────┐ │ │ │ │ │質 問 者│ 表 題 │答 弁 者│ │ │ │ │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┤ │ │結婚支援策
そのほかにも、住宅購入助成金や結婚新生活支援助成金の新設など、コロナ対策はしっかりと行いながらも、アフターコロナを見据えた地域振興策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、国道２０１号線、国道４９６号の進捗状況の質問にお答えをいたします。
デジタル市役所推進事業でありますが、昨年11月から手続の案内機能を持つ新たな電子申請サービスを導入してオンライン化を推進しておりますが、妊娠、出産、亡くなられた後の手続を案内するお別れに加え、転入、転出、結婚など案内できる手続の追加に努めております。区役所など窓口に行かなくてもオンラインで相談や必要な手続を行うことができる、そうした仕組みの構築に向けて実証実験を行っております。
だから、結婚も引き延ばしにしようかなあっていう若者がいらっしゃいました。本当にそれを聞いて、とても胸が痛み、何とか若い世代の応援ができないかなあというふうに思います。 昨年10月、結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と自治体が応援する結婚新生活応援支援事業が拡充されることになりました。